政府は企業が事業活動にあたって人権を侵害するのを防ぐため、順守すべき項目を示す指針をまとめる。企業には取引先を含めて差別や児童労働などの行為がないかの特定を求め、予防と解決の取り組みや経緯の公表を促す。日本は米欧と比べて取り組みが遅れ、対応を怠ればグローバル企業の調達先から外されかねない。指針をも…